私達の暮らしと税金
高校生の作文優秀作公開
京都府租税教育推進連絡協議会賞
私たちの将来は私たちの手で

同志社女子高等学校 1年
澤田 未来

 私の住む町の入り口に「納税は一番身近な助け合い」という標語が書かれた大きな看板がある。しかし、私は今まで税金のことを真剣に考えたことはなかった。

 身近な問題として、今年10月に消費税が8パーセントから10パーセントに引き上げられる。消費税率の引き上げについては、賛成、反対、両方の意見があり、立場によって受け止め方が違うようだ。
 私の場合、お年玉や親からのお小遣いなどが主な収入なので、消費税率が引き上げられたとしても収入が増えるわけではない。欲しいものを今までよりも少し我慢するということだろうか。私たちも税金を払っていたのだということに気付かされた。

 国税庁のホームページを見ると国の財政として、令和元年度当初予算が示されていた。国の歳入のうち約62パーセントが、所得税、法人税、消費税などの税金であり、国の借金である公債金が約32パーセントを占めている。借金の割合の大きさに驚いた。そして、国の歳入のほとんどは税金であるということを再認識した。

 歳出では、国債費が約23パーセントも占めていた。社会保障関係費の次に大きく、公共事業関係費と文教及び科学振興費、防衛関係費を合わせた割合よりも大きい。さらに、その国債費よりも借金の方が約9兆円も多いのだ。そして約34パーセントを占める社会保障関係費は、これから少子高齢化が進み、さらに増加することが予想されている。

 単純に考えると、社会保障をはじめ公共サービスの水準を引き下げるか、税収を増やすしかない。そう思うと今年10月の消費税率の引き上げも理解できる。そうでなければ、国の借金が増え、将来の世代、つまり私たち世代の負担が増えることになるのだから。

 日本国憲法第30条に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とあり、国税庁のホームページでは、税金の本質は「税は公共サービスの対価である」ことなどが挙げられ、「政治への参加と国を支える税金を国民が負担することが、対になっているのが民主主義の基本」とされている。

 しかし、私にはその実感はない。いつも、道路や交通機関を使って学校へ通うのは当たり前だし、当然のように使ってきたからだ。この実感のなさが幸せなことであると同時に問題なのかもしれないと思った。

 私は、日常生活で意識的に様々なことを税金と結びつけて考えることが第一歩だと思う。そして、自分の損得だけを考えず、他の人の立場や社会全体のことを自分のこととして考えていかなければいけないと思う。誰もが他人のことを思いやり、色んな事を分かち合えるようにならなければ、私たちの将来は心配だ。18歳になれば選挙権も与えられるので、しっかり自分の考え方を持てるようになりたいと思う。